2018年10月29日、環球時報（電子版）によると、日本政府はこのほど外国人受け入れについての世論調査を発表し、「長期滞在の外国人人材の受け入れを望む」と答えた割合が高かったのは14業種中、建築業、造船業、宿泊サービス業の3業種にとどまったことが分かった。

日本メディアによると、日本政府は人手不足解消のための外国人人材受け入れで、新たに「特定技能1号」、「特定技能2号」の在留資格を設定。家族帯同で最長5年の在留が認められる「特定技能2号」の外国人を受け入れたい業種として、「賛成する」との答えが多かったのは、農業や介護など14業種中、建築業、造船業、宿泊サービス業の3業種にとどまったという。（編集・翻訳/大宮）