中国・広東省中山市の商務局が主催し、中山市外商投資企業協会が開催する「2018年中山・東京投資交流会」が30日、東京で開かれる。

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中山市は、革命の父と呼ばれた中国の偉人・孫文の故郷で、かつては香山県と呼ばれていたが、孫文の偉業を顕彰し中山市に改称された。同市の総面積は1800平方キロメートルで、常住人口は320万人。世界各地や香港・マカオ・台湾には中山市出身者が100万人住んでいる。中山市の1人当たりの国内総生産（GDP）は1万5000米ドル（約167万円）に達している。50余りの国や地域から3900余りの外資企業が集まり、これまでの外資の累計額は152億2000万ドル（約1兆7026億円）に上り、うち100項目以上が日本の工商界による投資である。

中山市は珠江デルタの中心に位置し、製造業を主産業とする都市。市全体で38カ所の国家級産業基地を有しており、設備製造、電子機器、家電、健康医薬など、1000億元（約1兆6000億円）の市場規模を持つ産業が4つ存在する。照明器具、金属施錠具、高級木材家具、加熱機器、紡績服飾、遊戯設備などは同市の伝統的な製造分野となっており、照明器具、金属施錠具、高級木材家具、遊戯設備は全国で30～70％の市場シェアを獲得している。同市にはキヤノン、ティッセンクルップ（ThyssenKrupp）、サンド（Sandoz）、完美（中国）有限公司など、世界の500強企業及び各分野のリーディングカンパニーが集まり、TCL空調器や大洋電機、欧普（OPPLE）といった本土の民間有名企業の成長を促した。

中山市は、特色産業の継続的な発展を促すとともに、ハイエンド設備製造、新世代情報技術と健康医薬などの新興産業の発展も重視し、新興産業の育成や産業構造の最適化を行っている。これに伴い、中山市はこのほど、ハイエンド設備製造、新世代情報技術と健康医薬、伝統産業の産業構造の転換と高度化の計画を発表した。同計画では、大湾区（広東省、香港、マカオ）の他の都市と産業間の深いつながりを持った発展の新局面に注力する。

香港、広東省珠海市、マカオを結ぶ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」が開通し、広東省の深セン市と中山市を結ぶ橋「深中通道」の建設も順調に進められている。同橋が開通すると、中山市から広州市や深セン市まで車で30分の距離となり、1時間以内に大湾区に所属するすべての都市に行けるようになる。これにより、中山市は珠江西岸（珠海市、仏山市、中山市、江門市、陽江市、肇慶市、順徳区の6市1区を指す）において、交通の主要都市となる。

中山・東京投資交流会の中山市の代表団団長である、中山市商務局の張峻峰（ジャン・ジュンフォン）副局長は、「東京でより多くの日本の企業家と交流し、発展に向けた協議をしたい」と語っている。（翻訳・編集/内山）