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ポスト安倍の3候補はいずれも「反中」ではない―仏メディア

配信日時:2020年9月4日(金) 8時20分
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2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、自民党総裁選に出馬を表明した3候補がいずれも明らかな反中派ではないと報じた。写真は2019年12月に安倍晋三首相が訪中した際の北京。

2020年9月2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、自民党総裁選に出馬を表明した3候補がいずれも明らかな反中派ではないと報じた。

記事は、14日に投票が行われる自民党総裁選に現在石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官の3人が立候補しているとし、3人の対中姿勢について分析した。

まず、石破氏については自民党内の「自由派」と称すべき人物であるとした上で、日中国交正常化を実現した田中角栄氏の勧めにより政界に身を投じたと紹介。第2次世界大戦時の日本の戦争指導者に対し批判的な姿勢を示すとともに、靖国神社内のA級戦犯分祀(ぶんし)を主張しているとしたほか、外交には決して積極的ではないものの、「基本的に反中的な傾向はない」と伝えている。

次に、岸田氏については2012~17年の長きにわたり安倍晋三内閣の外相を務め、安倍首相から深く信頼されているとしたほか、現在会長を務める所属派閥の宏池会は田中内閣で外相として日中国交正常化に尽力した大平正芳氏、前会長の古賀誠氏など中国との関わりが深い人物を輩出しており、岸田氏も中国との関係は良好だと評した。

そして、菅氏については「これまで内政畑を歩んできたため、外交方面では鮮明な個性は見られない」としつつ、「基本的には反中的な傾向は見られない」と伝えている。

その上で、「総裁選候補の3人には『タカ派』的な色彩はなく、反中的な姿勢も持っていない」とし、トランプ大統領が再選されて日本に中国への対抗の圧力をかけることがない限り、「ポスト安倍」時代の日中関係は安倍政権の延長という形になるだろうとの見方を示した。(翻訳・編集/川尻

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