【CRI時評】安倍氏訪中に見る中日実務協力のキーポイント

配信日時:2018年10月27日(土) 23時10分
【CRI時評】安倍氏訪中に見る中日実務協力のキーポイント
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10月26日、日本の首相として安倍晋三首相が7年ぶりに中国への公式訪問を行った。写真は北京の天安門広場。
十月二十五日から二十七日にかけて、日本の安倍晋三首相が中国への公式訪問を行った。これは日本の首相の七年振りの公式訪中であることから、各界からは熱い視線が注がれることとなった。

安倍氏が北京に到着したその日、東京では中国の有名な火鍋チェーン企業海底撈と日本のパナソニックが両社の共同企画によるスマートレストランが28日に北京で開店するとの発表が行われていた。報道によれば、この店舗ではパナソニックのロボット技術と画像認識技術を用い、厨房のオペレーションをフルオートメーション化したとされる。来店客がタッチパネルで注文を伝えると、キッチンのロボットが自動で食材を盛り合わせ、トレイに乗せてテーブルまで運んでくるという。海底撈とパナソニックのコラボレーションは、眼下に順調な前進を見せる中日関係の縮図と言える。習近平国家主席と日本側指導者のリードの下で、両国関係は正常な軌道に回帰し、既に新たなスタートラインに立っている。ここからどう発展するかは双方が実務協力の中身を如何にアップグレードさせるかにかかってこよう。

中日両国の安倍氏訪中日程のアレンジを判断材料として見るに、将来の実務協力は如何の三点が鍵となってくるように思われる。

一点目は、双方の政治信頼関係の基礎を固めることである。二十五日午後、中日両総理は共に中日平和友好条約締結四十周年レセプションに出席し、挨拶を行った。安倍首相は先頃、「条約は簡単な五条文に過ぎないが、日中関係の原点であり、今日に至っても常に心に刻んでおかなければならないものだ」とのコメントを行なっており、李克強総理もまた、「条約は法律の形で中日の平和共存、世世代代の友好という大原則を確立し、日本側が戦争責任を深く反省すること、一つの中国原則を堅持すること等の『中日共同声明』の各原則を確認したものとなっている」と指摘している。

国と国が関係の発展をはかるための基礎は相互信頼であり、これは歴史上に戦争の傷跡を残す中日両国にとっては、殊更考えを及ばせるべき点だ。両国の四十数年に渡る紆余曲折を考えるに、小春日和は常に儚いほど短く、氷河期には信頼の度合いと共に氷点まで冷え込むことが常だった。その為、二十六日午後、習主席は安倍首相との会談にあたり、両国は戦略的対話を更に深め、両国の多層的、多ルートにおける対話メカニズムを巧く利用し、相手の発展と戦略の意図を誤解なく把握し、「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならず」という政治コンセンサスを確実に徹底し、ポジティブな相互交流を強化し、政治信頼を醸成しなければならない。

二点目は、両国の互恵共栄の分野を拡大することだ。今年は習主席の「一帯一路」構想発表から五周年目に当たる年だ。今年五月の李総理訪日時に、中日間では第三国市場における協力についてコンセンサスを形成している。安倍氏はこれについても、「これまでの日中両国はインフラ建設入札で激しい競争を繰り返してきたが、コスト競争の結果は往々にして我々の思いとは異なるものだった。今後、日中間では出来る限り協力していきたい」としている。

中日双方は強みを補完し合う関係にあり、第三国市場で実務協力を展開する為の基礎を兼ね備えている。安倍氏の訪中期間、第一回「中日第三国市場協力フォーラム」が北京で開催され、千五百余名の中日両国のゲストが席を連ねた。日本のメディアは報道で、中日産業協力ファンドの創立を「フォーラムの重要の成果の一つ」としている。ファンドは規模にして十億米弗、日本の証券大手野村證券ホールディングスと大和証券、日本三銀行と中国投資有限公司により共同で設立されたもので、中日両国と第三国の製造業、通信、メディア、医療、消費等の業界の企業に向けた投資が予定されている。

第三国市場での協力の他にも、中日両国は新たな協力の場についても積極的に開発を進める。安倍首相は以前、「日本は活力溢れる中国経済から多くのメリットを得てきた」と述べている。統計によれば、日本の対中投資総額は三十三億米弗に上っており、日本企業の海外における全七万の拠点のうち、三万強の拠点を中国に置き、世界でも首位を占めている。最新の調査では、九割を超える日本企業は今後一〜二年なお中国に残り、約五割の企業は生産規模の拡大を予定しているとされる。日本企業の眼に映る中国は、既に「加工工場」としてのそれではなく、大きなポテンシャルを秘めた「消費市場」としてのそれへと変貌を遂げているのである。先頃北京で開かれた「中日介護サービスフォーラム」においても、両国企業は高齢化社会におけるシルバーケア協力について十一のメモランダムに署名している。この件について、国家発展改革委員会の関係者は、「成功経験をシェアし、企業協力を推進し、シルバーケアのクオリティを向上していくことは、中日両国の国民の利益に適ったものだ。対中投資を行う日本の企業は中国企業と同様の優遇政策を受けることができる」と述べる。

三点目は、両国の人材・文化興隆の「温度差」を解消することだ。中日間の緊密な経済・貿易関係と比べると、両国の人材・文化交流にはなお伸び代が存在する。両国で最近行われた「中日関係世論調査」からも、中国の民衆の日本に対する印象は「良い」又は「まあ良い」が四十二・二%を占める一方で、日本のインタビュイーの対中好感度は僅か十三・一%に止まっている。日本の『毎日新聞』紙はこれについて、「中国人の対日好感度はこの十四年で最高になっていることを考えると、日中の民衆の印象の改善には『温度差』があるようだ」としている。

民意の基盤の改善は中日両国の実務協力拡大において努力が望まれる点であり、両国の各界、特に若者には中日友好事業への積極的な取り組みと活躍が期待される。この点においては、両国の首脳陣もコンセンサスを共有しており、双方は二十六日に来年を「中日青少年交流促進年」とすることを宣言し、続けざまに開催されるオリンピックを契機に交流と協力を強化して行く旨を打ち出している。

これらの点から見るに、もしも将来上記の三つのキーポイントを力点とする動きを活発化させることが出来るならば、アジアと世界が発展が安定軸、成長点、動力源を求める今日において、世界二位、三位の経済国である中日両国は必ずや欠くことのできない力強い存在となっていくことだろう。(提供/CRI)
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