2012年10月17日、ドイツ紙ディ・ヴェルトは「中国はどんなものでも欲しがるが、省エネルギーは必要としていない」と題した記事を掲載した。18日付で環球時報が伝えた。

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世界の建築物のうち、2棟に1棟は中国で建設されている。しかし、中国の多くの建築物には断熱設備や近代的な暖房設備が欠けており、欧米企業が中国人に省エネを教えようと努力しても、それは恐らく徒労に終わるだろう。

中国政府は省エネに関して大きな目標を設定しており、15年に単位GDP 当たりのエネルギー消費量を16％、二酸化炭素排出量を17％減らす計画を立てている。しかし、実現は容易ではない。

中国の建築物のうち、欧米のエネルギー消費基準を満たすものは2％しかないにもかかわらず、上海のある西側経営者は、中国の省エネ市場は非常に小さいと指摘する。中国のエネルギーコストは非常に安いため、省エネに多くのお金をかける開発業者がいないというのがその理由だ。

省エネが進まない理由には、エネルギーコストの安さ以外に、中国の文化も影響している。中国人の快適意識は欧州人とは異なっており、上海などの多くのオフィスやマンションには暖房設備が設置されていない。中国の一部地域では冬になると、室内でもコートを着たり厚着することによって寒さを凌ぐことが一般化しているため、設計・開発段階で窓を厚くしたり、絶縁材料の使用を考慮する必要がないという。

また、中国各地で気候の差が激しいため、統一した基準が制定しにくいことも背景にある。現存する法規は省エネ建築物の発展を阻害しているだけでなく、地方当局がプロジェクトを批准する際にも建築物の省エネに関する要求が欠けており、検査も実施されていない。

こうした状況から、多くの不動産開発業者が省エネに関心を示していないだけでなく、不動産購入者側もエネルギーコストに対する関心は低い。中国ではマンション購入者の46％が20〜27歳の若い世代であるにもかかわらず、マンション購入の最重要基準はやはり価格なのである。（翻訳・編集/HA）