2018年10月25日、海外網は、韓国で大統領をかたる詐欺がまかり通った理由について論じる記事を掲載した。以下はその概要。

「韓国では昨年8月から文在寅（ムン・ジェイン）大統領や高官の名をかたる振り込め詐欺が相次いで発生」とのニュースが報じられた。「大統領なりすまし詐欺」がまかり通るとは不思議な感じがするが、韓国経済発展の軌跡や歴史、文化などを観察すると犯罪が成功した理由が分かる。

▼大統領

ある詐欺事件の容疑者は文大統領になりすまし、社会的影響力を持つ複数の人物にメールで「助け」を求めた。これに引っ掛かる人がいてもおかしくはない。韓国で大統領に事件が起こることは極めて正常なのだ。

韓国の大統領がひっきりなしに代わる原因は多い。そのうちの1つが権力の独占だ。韓国の現在の政権組織は1987年の民主憲法が規定した「87体制」に基づくもので、これは軍政府と民主化勢力の妥協の産物。その三権分立は西側のものと完全には一致しない。「1人が出世すればその一族も恩恵を受ける」ことも珍しくなく、権力者の周囲にいる人物が権力を利用して私利をむさぼることもある。

▼財閥

「この世に生まれた韓国人が避けられない3つのものは『死』『税』『サムスン』」と言われる。それだけサムスングループが韓国社会に持つ影響力は大きいのだ。昨年、サムスンを含む韓国6大財閥の売上高が国内総生産（GDP）に占める割合は6割を超えた。財閥に頼る経済の成長モデルは各財閥と政治とに複雑な関係を持たせている。

歴史的に見ると、韓国経済の発展における財閥の貢献は大きい。1960～70年代、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は重工業を基礎とする産業発展政策、輸出を推し進め、多方面にわたる支援を受けた大企業は財閥となった。「漢江の奇跡」が生まれると同時に、各財閥は政権に深く巻き込まれていった。

リゾート地の買収話で4億ウォン（約4000万円）を騙し取ったある容疑者は、「親しい間柄にある大統領府政務首席秘書官が買収をサポートしてくれている」とのうそをついたそうだ。容疑者は韓国社会でよく見られる「政経結託」につけこもうとしたのかもしれない。

▼人情

現代化された韓国社会は東西文化の融合を鮮明に体現している。人情と契約を重視する意識はいずれも韓国人の価値判断、行動の選択に影響を与えている。公共の場で人々は民主、平和を叫び、政府に清廉を呼び掛けるが、個人の領域では上下関係を重視し、権力、人情を無分別に信じる傾向にある。

地縁、血縁、出身校を軸とする派閥主義は韓国文化の特徴を鮮明に表すものだ。ある容疑者は「自分は大統領府秘書室長を良く知っている。あなたの母親を刑務所から出すために3000万ウォン（約300万円）払ってほしい」と持ち掛けている。「高官」「顔なじみ」「血縁」といった要素は、まさに焦りでいっぱいの被害者心理を突くものとなる。（翻訳・編集/野谷）