2018年10月24日、日本では2030年に人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と昨年の5倍余りになるという話題が、中国でも関心を集めている。

中国メディアの海外網は、日本メディアの報道を引用し、パーソル総合研究所と中央大学の調査によると、日本では2020年に384万人、2030年には644万人の人手が不足すると伝えた。最も深刻なのはサービス業で400万人、次いで、医療・福祉の187万人だという。人手不足対策として、働く女性やシニア、外国人の労働力を増やすことや、AIなどの技術革新による生産性向上が挙げられているという。

この話題について、中国のネット上では「中国の60歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2030年までに25％前後に達するという」との指摘を受け、「中国も同じ道を歩む可能性がある」「日本が直面する危機は中国への警告になっている」などの声が上がっていた。

また「ロボット時代の到来は目前に迫っているようだ」との反応も見られた。

一方で、「日本は本当に人手不足なのか。日本の商業施設の駐車場の出入り口には大体1～2人の誘導員がいて交通整理をしているが、それほど必要なこととは思えない」と自説を述べる人もいた。（翻訳・編集/柳川）