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米トランプ大統領のイラン原油輸入の停止要求、中国政府は応じない方針を改めて表明

配信日時:2018年10月25日(木) 9時50分
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米トランプ大統領は日本を含めた同盟国に対して、11月4日までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めている。中国外務省の華春瑩報道官は応じない考えを改めて明らかにした(写真)。

トランプ大統領は日本を含めた同盟国に対して、11月4日までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めている。中国政府・外交部(中国外務省)の華春瑩(ホワ・チュンイン)報道官は24日の定例記者会見で、トランプ大統領の意向には従わない考えを、改めて明らかにした。

華報道官は説明の冒頭で、「中国は一貫して一方的な制裁や“ロングアーム管轄権”に反対している」と説明。ロングアーム管轄権とは、国際関係においては自国と何らかの関係がある事がらの場合、自国から遠隔地であっても自国のルールを適用できるとの考えを指し、日本では立法管轄権と呼ばれることもある。華報道官は、トランプ大統領が自分の意思を押し付けるためロングアーム管轄権を利用してくる手法を皮肉るために、比喩的に用いたと考えられる。

華報道官は続けて、中国はイラン側と国際法の枠組み内で正常な協力を展開し、情理・道理・法理に合致させつつ、尊重と擁護を得ていくべきだと主張した。

また、イランの核問題について、関係国の外相が9月にニューヨークで、イランの経済利益の獲得は、合意における重要な構成部分との共同声明を発表したと指摘。

華報道官は、中国はイランが正常な経済貿易の協力の実務を通じて問題を解決し、全面合意の有効性が維持されることを歓迎すると述べ、欧州連合(EU)などの関係方面と共に、各自の正当で合法的な権益を全力で維持すると述べた。

華報道官が述べイランの核問題についての「合意」とは、米英仏独中露の6カ国とイランの間で2015年に成立した、イランの核開発施設の縮小や条件付き軍事施設査察受け入れなどを含む最終合意を指す。

中国は同「合意」が成立する前の、イランが主要先進国から厳しい経済制裁を受けていた時期にも、原油輸入を含めてイランとの関係を継続した。中国は西側諸国から強く非難された。しかし中国はイランからは信頼されることになり、「合意」の成立には中国のイラン説得が大きく奏功。「合意」成立後にはオバマ米大統領(当時)も中国に感謝のメッセージを伝えたとされる。(翻訳・編集/如月隼人

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2018年9月6日 10時20分
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