安倍晋三首相が25-27日、中国を公式訪問する。安倍首相は訪中を前に人民日報など中国メディアの合同書面インタビューに応じ、「改革開放40年で中国は世界の注目する発展の成果を得た。中国の発展は日本さらには全世界にとって多大なチャンスだ。日本と中国は共にこの地域及び世界の平和・繁栄に対して重大な責任を担っており、大局的観点から、友好協力関係を安定的に発展させるべきだ」と表明した。

今年は日中平和友好条約締結40周年であり、中国の改革開放40周年でもある。安倍首相は「日中平和友好条約は日中関係の原点であり、今日なお常に銘記すべきだ。過去40年間、日本は政府開発援助（ODA）や民間投資などの方法で、中国と共に歩んできた」と指摘。

「40年で中国は注目すべき多大な発展を遂げ、世界第2の経済大国となった。現在、日中貿易は総額約3000億ドルで、両国経済はすでに密接で分かちがたい関係になっている。中国の経済発展が日本さらには全世界にとって多大なチャンスであり、歓迎すべきであることにいささかも疑いはない」と表明した。

また、「隣国である日中両国間に解決の難しい問題がいくつかあるのは避けがたいことだ。両国には日中戦略的互恵関係の下、敏感な問題を適切に処理し、大局的観点から、友好協力関係を着実に発展させる責任がある」とした。

安倍首相は「日本には環境汚染対策、高齢少子化対策などで他国をリードする豊富な経験がある。これらが中国の手本と参考になることを期待している」と表明。

「世界経済の成長の中心であるアジアの盛んなインフラ需要を日ごとに満たすことには、重要な意義がある。両国の企業がこの分野で互いに協力することを期待している」とした。

安倍首相は1972年の日中共同声明で日本が明らかにした台湾問題における立場を重ねて表明し、「政治・安全保障・経済・文化・国民交流など全ての分野で協力を拡大し、日中関係の一層の発展に寄与するよう、今回の訪問で中国側指導者とこの地域及び世界の直面する多くの課題について率直に語り合うことを楽しみにしている」とした。

安倍首相は「日中両国はアジア及び世界の平和と繁栄に対して共に重大な責任を担っている。今日の世界では各国国民間の結びつきがかつてないほど緊密になり、一国のみの力では解決できない問題が増え続けている。日中両国は世界の平和と繁栄のために共に努力すべきだ。また、自由貿易体制の受益者である日中は、世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間主義と自由貿易体制を維持するために協力を強化すべきだ」とした。

安倍首相は昨年11月の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を振り返り、日中関係の新たな出発点になったとの認識を示した。また、今年5月の李克強（リー・カーチアン）首相訪日で両国関係は正常な軌道に戻ったとも指摘した。

安倍首相は今年9月の習主席とのウラジオストクでの会談と自身の今回の訪中は、ともに日中関係の新たな段階への着実な邁進を推進するものだと指摘。ハイレベル往来の強化によって、日中関係を新たな時代へ導きたい考えを示した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）