2018年10月24日、環球時報は、フランスの大手紙が「根も葉もない中国スパイ疑惑」をあおり立てたとし、その内容を報じた。

記事は、仏紙フィガロが23日に「国から企業、中国はどうやってフランスの情報に探りを入れているのか」とする記事を、第1面を含む3面の紙幅を割いて掲載したことを紹介している。

フィガロは「中国の諜報人員がSNSのLinkedInを使用してフランスの公務員や企業の要職者に接近し、諜報活動を行っている。フランス諜報機関の調査によれば、少なくとも政府当局、企業関係者4000人がSNSやヘッドハンティング企業を通じて中国の接近を受けている」と報じた。

また、「フランス諜報当局はフランス人の諜報に対する意識の薄弱さに深い憂慮を覚えており、特に企業の上層部や政界エリートの問題が際立っている」とし、協会組織の看板を掲げる中国の機関や求人サイトのリストを掲載して、「フランス政府当局や企業に対してスパイかどうかの識別を行い、疑わしい場合は安全当局に通報するように」と呼び掛けている。

環球時報は「フィガロの報道は、米国やドイツなどが『中国スパイ』をあおり立てた際に出現したものだ」と指摘。専門家の「フランス全体は中国に敵意を持っていないが、フィガロの報道は奇怪であり、米国やドイツの一部機関にくっついてあおり立てている可能性が否めない」という分析を紹介している。（翻訳・編集/川尻）