2018年10月24日、環球時報は、中国訪問を控えた安倍晋三首相が中国メディア向けに声明を発表したことを伝えた。

安倍首相は25日より3日間の日程で中国を公式訪問する。これに先立ち、中国メディアの書面による共同取材に対してコメントを発表した。

まず、締結40年の節目を迎えた日中平和友好条約について「短い五つの条文だが、日中関係の原点であり、今もなお常に心に刻まなければならない」とした。そして、日本による対中支援に触れ「日本は政府開発援助（ODA）と民間投資を通じ、今まで中国と共に歩んできた。中国が世界第2の経済大国になったことに、隣国として喜びを感じる。両国経済はすでに不可分の関係になっており、日本企業は中国に多くの雇用機会をもたらすと同時に、日本も活力に満ちた中国経済から多くの利益を得てきた」と述べている。

また、アジアのインフラ建設を巡る日中間の競争にも言及し「日増しに高まるニーズを満たす意義は大きいが、日中間の競争では時として不必要なコスト競争が起こり、疑問の声が出ている。今後、日中両国が取るべき姿勢は、協力すべき面で協力することだ」と指摘した。

安倍首相はこのほか、台湾問題については1972年の日中共同声明で示した態度を一貫して堅持すること、今回の訪中では初めての日中民間企業交流フォーラムを開催することを表明。そして「今の世界は、一国の力だけで解決できない問題が増え続けている。日中両国が世界の平和と繁栄のために共に汗水を流す時代がやって来たと思う。両国は自由貿易体制における最大の受益者として、世界貿易機関（WTO）などの多角的な自由貿易体制の強化に向けて協力を保つべきだ」としている。（翻訳・編集/川尻）