日中平和友好条約の批准書交換・発効から40年を迎えた。1978年10月22日から29日まで、トウ小平氏が中国国務院副総理として日本を公式訪問し、10月23日に日中平和友好条約批准書交換式に出席した。この訪問は中国の国家指導者による訪日の先駆けとなった。当時私は在日本中国大使館の若手外交官として、代表団の連絡員を務め、代表団の訪日と条約の正式発効という歴史的瞬間を目撃した。月日がたつのは早いもので、過去40年間の日中両国と日中関係の発展を振り返ると、深い感慨を覚えた。（文：程永華・駐日本中国大使。人民日報掲載）

日中平和友好条約締結は1972年の日中国交正常化に続く、両国関係発展の歴史における重要な一里塚となった。条約は日中共同声明の精神を全面的に継承したうえで、一衣帯水の重要な隣国である日中が平和・友好・協力という大きな方向を初めて法的形式で確立したものであり、両国関係の発展を導く重要な意義を持つ。

過去40年間、日中関係は条約の導く方向に沿って前進し続け、深く発展してきた。昨年、両国間の人的往来は延べ1000万人を突破し、貿易額は3000億ドルを超え、各分野の交流・協力は実り豊かな成果を挙げ、両国民に確かな利益をもたらし、アジアと世界の平和・安定・繁栄にも重要な貢献を果たした。今日に至り、世界の情勢と日中両国の国情には大きな変化が生じたが、平和友好条約の重要性及び両国関係にとっての現実的意義はみじんも弱まっていない。双方が条約締結時の初心を忘れず、条約の精神を順守し、両国関係の大局に立脚して、平和・友好・協力という正しい大きな方向を引き続き堅持しさえすれば、日中関係は新たな発展を遂げ続けるだろう。

今年は中国の改革開放40周年でもある。40年前、トウ小平氏の訪日から2カ月足らずで、中国共産党は第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）を召集し、改革開放という歴史的プロセスを始動した。訪日時、トウ小平氏は日本企業複数を視察し、新幹線にも乗った。当時、彼は改革開放のチーフデザイナーとして中国の社会主義現代化の壮大な青写真を考えていた。この訪問は日本を中国の改革開放と結びつけ、日中関係の互恵協力の内容も一層豊かにした。日本は過去40年間、中国の改革開放の重要な参加者であり、中国の現代化を力強くサポートし、その中から重要な利益を得てもきた。中国の改革開放の足跡にも、日中の互恵・ウィンウィンの関係が深く発展し続けてきた歴史的な流れを見ることができる。

40年後の今日、日中関係は先人の事業を継承し後人のために道を切り開く重要な段階にある。習近平（シー・ジンピン）国家主席は先月ウラジオストクで安倍首相と会談し、将来の両国関係発展の方向について計画をまとめた。今年5月の李克強（リー・カーチアン）総理による訪日成功は、日中関係の改善・発展の新たな原動力となった。両国の上層部交流の重要な一歩として、安倍首相が10月25日から27日まで中国を公式訪問する。日本首相の公式訪中は7年ぶりであり、日中双方が大いに注目する政治交流でもあり、両国関係の改善・発展基調を揺るぎないものにし、強化するうえで重要な意義を持つ。

両国各界は安倍首相の訪問が、すでに新たな航程に入った日中平和友好協力事業が新たな章を記す後押しとなることをひとしく期待している。この目標を達成するには、双方が引き続き向き合って進み、日中間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を順守し、政治的基礎を揺るぎないものにすることに力を入れ、正しい方向を把握し、摩擦や意見の相違を建設的に管理・コントロールすると同時に、民間友好の伝統を継承・発揚し、民心の通じ合いの懸け橋を強固に築き、広範で踏み込んだ実務交流・協力によって両国の共通利益を拡大し続けることが必要だ。中国の改革開放プロセスが止ることはない。中国側は日本が引き続きこれに積極的に参加することを歓迎すると同時に、貿易・投資、財政・金融、第三国市場、革新的発展などの分野で双方の協力を力強く拡大し、両国の互恵協力に新たな道を切り開き、共同発展を実現する。現在の情勢の下、世界第2、第3のエコノミー及び世界の貿易大国である双方は、世界経済の回復と安定的成長の促進という責任を共に担い、多国間主義と自由貿易を断固として守り、開放型世界経済の構築を共に推進すべきでもある。

双方は安倍首相訪中のために多くの準備作業をした。互いの努力で、今回の訪問は前向きな成果を挙げ、日中関係は両国の上層部交流が先導する形で安定的に遠くまで前進し、新たな一層の発展を得ると私は信じる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）