2018年10月22日、新京報は、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が、中国産魚類製品の輸入を禁止することを発表したと報じた。

ケニア大手メディア「ザ・スター」の16日付報道によれば、同大統領は「中国産輸入魚が現地の市場とって深刻な脅威になっている」として、中国産魚類製品の輸入禁止を発表した。

記事はその背景について「近年ケニア国内の漁業が著しく衰退している。同国ではアフリカ最大の淡水湖での漁業に頼ってきたが、インフラ建設の遅れと乱獲、そして廉価な中国産魚類製品の打撃を受け、漁業生産量が従来の6～8割も減少した。一方で中国産魚類製品は市場シェアの大半を占めるようになり、現地の漁業関係者は大きな困難に直面していた」と解説している。

ケニア国内で対中感情が悪化していることも「輸入禁止宣言」の背景にあるようだ。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、ケニアで先月中国人実業家が「ケニア人はみんなサルだ」と発言している動画がSNS上に投稿され、当局が中国人実業家を逮捕する事件が起きていたと報じた。

また、同国の警察当局が先月初め、不法移民の取り締まりとして中国中央テレビ（CCTV）のネットテレビ局である中国環球電視網（CGTN）アフリカ本部を強制捜査したとの報道もある。（翻訳・編集/川尻）