中国人によるアイスランドの広大な土地買収騒動、「期間99年の賃貸」でついに決着へ―中国紙

Record China    2012年10月16日(火) 13時35分

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15日、アイスランドの広大な土地を購入すると発表し、注目されていた北京中坤投資集団の黄怒波理事長が、今月中にも北京で同国政府と土地の貸借契約を結ぶことが分かった。写真は3月、北京で開催されたフォーラムに参加した黄氏。

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2012年10月15日、アイスランドの広大な土地を購入すると発表し、注目されていた北京中坤投資集団の黄怒波(ホアン・ヌーボー)理事長が、今月中にも北京で同国政府と土地の貸借契約を結ぶことが分かった。北京晨報が伝えた。

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契約は300平方キロメートルの土地を約600万ドル(約4億7000万円)で99年間借りるという内容。5月にアイスランド投資委員会と合意し、あとは同国政府が承認するだけだった。

昨年8月、黄氏が同国の荒野300平方キロメートルの購入計画を発表、世界的な注目を集めていた。同氏はレジャー施設を建設する予定だと説明したが、同国では国土の0.3%に相当する土地をチャイナマネーに買収されることに強い反発が起こり、同年11月、「法的要件を満たしていない」ことを理由に同国政府が却下していた。事態が急変したのは今年5月。同国政府は購入ではなく、賃借ならよいとの姿勢に転じた。

「アイスランドを選んだのは北欧のため」と黄氏。同集団はスウェーデンデンマークフィンランドなど豊富な観光資源を持つ地域に巨費を投じてリゾート地を建設する構想を練っている。「地球温暖化で氷山の溶解が進んでいる。アイスランドは将来、中国〜欧州航路の中継地点となり、観光業がさらに盛んになると思う」と話している。(翻訳・編集/NN)

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