2018年10月21日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、米国が中国に対する認識や接し方を改めたとする記事を英エコノミスト誌が掲載した。

記事は、「米国は、これまでの四半世紀は『コンバージェンス（歩み寄り）』の態度で中国に接してきた。1996年の第3次台湾海峡危機や、2001年の海南島事件などを経ても、米国は中国に対する姿勢を崩さず、いずれは世界秩序の枠組みで責任ある役割を担うはずだと確信し続けてきた。しかし、現在の米国は中国を戦略上のライバルあるいは敵対国と位置付け、中国に対するコンバージェンスの姿勢は終結した」とした。

記事は「中国に対するそうした新たな認識は、すでに米国の共和党と民主党から、さらに外交や軍事、ビジネス界に至るまでの共通認識となっており、こうした認識は1940年代以来初めてのことだ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）