2018年10月20日、中国紙・参考消息（電子版）によると、シンガポール華字紙・聯合早報は19日、「韓国と北朝鮮が軍事境界線周辺を飛行禁止区域に設定しようとしていることに、米国が不安を募らせている」とする記事を掲載した。

記事は、「米国のマイク・ポンペオ国務長官は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話で会談し、飛行禁止区域を設定しようとしていることに不満を伝えた」とした上で、「米国が反対しているのは、米韓の防衛体制を阻害するとともに、北朝鮮に非核化を促すという目的にも無益であるためだ。消息筋は、米韓の協力関係に亀裂が生じる新たな兆候だと見ている」と伝えた。

記事は、「すでに交わされている南北合意では、11月1日以降は軍事境界線から最大40キロにわたって飛行が禁止されることになる。飛行禁止区域が設定されれば、米国は周辺空域での近接航空支援の演習が実施できなくなる」とし、「米国と韓国は北朝鮮問題で一致した立場を取っていることを強調しているが、両国間の隔たりは日に日に明確になっている」とも伝えている。（翻訳・編集/岡田）