2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。12日、環球網が伝えた。

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先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35〜50％という大幅な減少を記録している。

しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。

香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。（翻訳・編集/KT）