2012年10月11日、IMF・世界銀行年次総会など一連の金融会議が東京・有楽町で始まったが、会場の東京国際フォーラム周辺は物々しい警備体制が敷かれ、通行人や商店主から苦情が出ている。

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会場の東京国際フォーラムは東京駅から有楽町、銀座、丸の内方面への通勤客の通り道となっているが、この日は周辺道路も含め完全にシャットアウト。多くの警官が物々しく警備し、サラリーマンらから「会社に遅刻してしまう」「待ち合わせに間に合わない」といった不満の声が渦巻いた。

一方、有楽町界隈の商店やレストランへのマイナスの影響も大きい。財務省は「世界各国から約2万人が参加する通貨金融の祭典なので経済効果は大きい」としていたが、恩恵を受けるのは大手ホテルぐらいなもの。サラリーマン、OL相手の居酒屋やラーメン屋は「商売は上がったり」などとこぼしていた。

ある銀行員は「IMFは消費増税を日本政府に強く提言する一方で、消費増税分に近い5兆円近くの巨額追加拠出金を日本から受け取るという。欧州危機対策らしいが、どうして日本が欧米各国より多く出さなければならないのか、本当に迷惑千万」と不満顔だった。

実際、会議参加者の大半は会場の東京国際フォーラムとホテルの間をバスで往復しており、地域への恩恵は少ないようだ。

尖閣諸島の「国有化」でばったり途絶えた中国人観光客の穴埋めとして、IMF会議関連の外国人に期待する観光・流通業者も多かったが、肩すかしをくらった格好。会場近くの銀座の大手デパートの担当者は「IMF会議への参加者はほとんど来ない。早く中国人観光客に戻ってきてもらいたい」と語っていた。（取材・編集/SK）