2018年10月17日、日本新華僑報によると、日本では少子高齢化に伴い、さまざまな産業が深刻な人手不足に陥っているが、危険を伴う仕事が中心となる自衛隊も人材不足が加速している。

自衛隊は2017年3月31日の時点で、定員24万7154人に対し、現員は22万4422人で、充足率は90．8％。幹部自衛官の方が充足率は高く、下位階級ほど人材が不足しており、将来的な国家安全保障にとって大きなリスクになり得る問題となっている。

防衛省は人材確保を目的に、2018年10月から自衛官の募集対象の上限を26歳から32歳に引き上げるほか、女性の活用を進めることで、男性自衛官の不足を補う考えだという。

2017年の時点で、女性自衛官の割合は6．5％だが、防衛省は2030年までにこれを9％以上に増やすとしている。陸上自衛隊では、女性自衛官の増加に対応するため、女性向けの設備を充実させたり、産休制度や復職しやすい環境づくりを行ったりなどの計画を進めている。

専門家は、米国では女性軍人の割合が15％を上回っているとし、日本の自衛隊は女性自衛官を増やす余地がかなりあると指摘しているが、ネット上では「自衛隊はこれから女性部隊ばかりになるかもしれない」とやゆする書き込みもあると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）