バブル崩壊から25年の日本社会はどう変化したか?―中国メディア

配信日時:2018年10月21日(日) 8時20分
バブル崩壊から25年の日本社会はどう変化したか?―中国メディア
画像ID  1034093
17日、看世界雑誌は、バブル崩壊から25年が経った日本社会について分析する記事を掲載した。資料写真。
2018年10月17日、看世界雑誌は、バブル崩壊から25年が経った日本社会について分析する記事を掲載した。

記事は、「経済が急成長した後に後退すると、普通は失業者の増加や社会不安などを想像する」と指摘。「日本は89年に日経平均株価が4万円近くまで達したものの、今では2万2000円前後で、数年前には1万円にも届かず最高値の5分の1になった。不動産価格も93年に最高値となってからは下落が続き、最も低い時でピーク時の6分の1ほど、今でもピーク時の半分にまでしか戻っていない」と紹介し、「景気が落ちぶれたことは争う余地のない事実」だと論じた。

また、「国の経済規模から見ても、国内総生産(GDP)はこの20年で8%増と微増にとどまり、過去25年間でサラリーマンの給与は減ることはあってもほとんど増えておらず、契約社員やアルバイトが増え、日本の子どもの6人に1人が貧困という統計もある」と紹介した。

さらに、「過去25年間のうち、特に2000年代に入ってから日本発の革新的な製品が減った。日本企業の経営革新も、かつてはリーン生産方式やアメーバ経営などがあったものの、新たな方法や実践は出てきておらず、企業の面においても技術革新の衰退が見られる」と主張した。

その上で、「80年代の日本は社会全体が活力に満ちており、多くの人が朝から晩まで働いていたが、今では最もにぎやかな東京大手町でさえ、暗くなると多くのビルから明かりが消え、飲食店のにぎわいも北京や広州には遠く及ばない」と指摘。「バブル時代には1本数千円したワインも、今では同じブランドで変わらぬ味だが1000円ほどに落ち着いており、流行を追う人がいなくなってすべてが正常になった」と分析。「収入は増えていないが価格が正常になり、生活が困難だと感じることはない」とした。

また、「バブル崩壊後は急いで家を買う人もほとんどいなくなり、小中学生は基本的に教育・医療が無料で、75歳以上の高齢者も無料で医療を受けられる」と紹介。「経済が発展した時期にこうした体制を整えたため、この先数十年は問題ないだろう」としている。

最後に記事は、「中国と比べて日本の過去25年間は、ずっと経済が落ちぶれた状態だ。しかし、日本はGDPの微増を維持し、庶民の生活レベルにも明らかな低下は見られない。このような落ちぶれは、実際のところ国の経済発展が成熟したことの表れだ。国や国民の生活の安定を保持しているということは、日本のやり方は決して悪くはないということだ」と結んだ。(翻訳・編集/山中)
【レコチャコンサル】

あなたの商品を中国で販売してみませんか?レコードチャイナがお手伝いします!
詳しくはこちら


【社内スタッフ募集】

中国語担当スタッフ韓国語担当スタッフを募集しています。応募はこちら
記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 3

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
  • mor***** | (2018/10/21 22:02)

    安定期に入った先進国の情勢を、乱高下をひた隠しにしている途上国の化石脳しか持ってない原始人にはおよそ理解できまい。 いくら頭を捻って会心の発言を繰り出した気でいても、表面しか見れてないから大体外れている。
    このコメントは非表示に設定されています。
  • ato***** | (2018/10/21 13:50)

    >バブル時代には1本数千円したワインも、今では同じブランドで変わらぬ味だが1000円ほどに落ち着いており バブル当時の日本人は安物のワインを高値で買っていたと嘲笑(あざわら)っているのだろうが、現在の中国人も同じである。 >中国と比べて日本の過去25年間は、ずっと経済が落ちぶれた状態だ 不動産の異常な高騰や、物価の値上がりが止まった状態を〈落ちぶれた〉と表現するなら、日本は永久に落ちぶれたままでいい。中国こそGDPが上がり続ける弊害が、国民の暮らしを圧迫しているのではないか。
    このコメントは非表示に設定されています。
  • Kio***** | (2018/10/21 09:34)

    「100年予測」にも書かれていたが、日本の高度経済成長ならびにバブルというのは、メインバンクがグループ企業に不当に安い金利で融資していて、銀行は絶対潰れない護送船団方式だったから実現したものだ。だから「経済敗戦」は「金融敗戦」につながった。 国家ぐるみで、恣意的な融資をしている中国は、経済成長が減速すれば国家破産するだろう。採算度外視の高速鉄道の建設だけで亡国への道を歩んでいる。なんと毎年日本の新幹線の総延長に相当する路線を新たに建設している。
    このコメントは非表示に設定されています。
最新ニュースはこちら

SNS話題記事