2012年10月9日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「中国で離婚率が急上昇、原因は諸説紛々」と題する記事を発表し、中国における離婚率上昇の原因について、専門家のさまざまな意見を紹介した。社会の開放度が高まったため、経済が発展したためなど、様々な説が挙げられたが、中でも注目を集めたのが、「不動産価格の高騰が離婚率上昇の原因になった」という意見だ。これを受け、様々なメディアが離婚と不動産価格の高騰を結びつけようと試みた。中には「不動産価格が高すぎて可処分所得がなくなり、これが夫婦喧嘩の原因になった」と指摘するメディアもあった。環球時報が伝えた。

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一方で、社会学者や結婚の専門家はこれに疑問を呈している。ある専門家は「確かに、不動産高騰のプレッシャーによってもたらされる夫婦間の問題も多いが、両者の間に明確な関連性はない。離婚の原因は様々だ。真の問題は、人々が離婚を大したことと思わなくなり、結婚に対する態度がいい加減になったことだ」と指摘する。

しかし、この見方は中国の若者の焦りや不安が表面化したものともとれる。中国では結婚の際、新郎側が新居を用意するという伝統的な考え方がある。さらに追い討ちをかけるように、中国では最近、生活コストも急上昇している。

中国では昨年、287万組（前年比7．3％増）の夫婦が離婚した。住宅を持っていることが結婚の前提条件とされる中国では、離婚率の増加は不動産価格の上昇幅と大体一致している。

中国民政部が昨年行った調査によると、中国人女性の70％は「不動産を持っている男性としか結婚しない」と答えた。この心理を利用して、「結婚するのに家を買わないなんて、女性をだますのと同じ」とする広告を掲げた不動産開発業者まであったほどだ。

このほど発表されたある調査結果によると、回答者1028人のうち、90％が「不動産を持っていることが結婚生活を維持する上で重要」と答えた。これに比べ、「愛情のほうが大切」と答えた人はわずか10％だった。しかし、「GDP（国内総生産）も人口も増え続けている。GDPが高いほど、もしくは人口が多いほど離婚率が高まるとも言えるではないか」とし、上述の結論に異論を唱える専門家もいる。（提供/人民網日本語版・編集/TF）