中国商務部は15日に2018年第80号公告を出して、米国と日本が原産の輸入ヨウ化水素に対するダンピング調査の最終決定を発表した。それによると、両国原産の同製品にはダンピング行為が存在し、中国の産業が実質的な損害を受けたとともに、ダンピングと実質的損害の間には因果関係があったと判定された。そこで2018年10月16日より、同製品に対して反ダンピング関税を課税し、税率は41．1-123．4％、実施期間は5年とすることを決定したという。人民日報が伝えた。

国内のヨウ化水素産業界からの申請を受けて、同部は17年10月16日に公告を出し、日米原産の同製品に反ダンピング立件調査を実施することを決定した。立案後、同部は中国の関係法律法規および世界貿易機関（WTO）の関連ルールに厳格に基づいて調査を実施し、初期調査を踏まえて、18年6月16日にクロの仮決定を発表。その後もさらに調査を続け、このたび最終決定が下された。（提供/人民網日本語版・編集/KS）