2012年10月7日、環球網は記事「米国が日本の尖閣諸島における主権を認めていないことが明らかに―米議会報告書」を掲載した。

【その他の写真】

6日、朝鮮日報は米国が日本の尖閣諸島における主権を認めているわけではないことを示す米議会報告書が公刊されたと報じた。米国議会調査局（CRS）は先月、1996年の報告書の修正版を出版した。タイトルは「尖閣諸島紛争＝米国条約の義務」。

1972年、米議会に沖縄返還協定の批准を求めた際、あくまで行政権を日本に変更するもので、領有権問題については一切影響するものではないとウィリアム・ロジャース国務長官（当時）は説明している。（翻訳・編集/KT）