三菱日立パワーシステムズが浙江省の原発用蒸気タービン発電設備を引き渡し、その他

配信日時:2018年10月13日(土) 9時20分
三菱日立パワーシステムズが原発用のタービン設備引き渡し、その他
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三菱日立パワーシステムズ12日、三門原子力発電所(写真)1号機に納入した蒸気タービン発電設備が必要な試験の全項目をクリアし、11日に引き渡し調印式を完了したと発表した。
<日中経済・新事情>
関連用語:三菱日立パワーシステムズ、原発用蒸気タービン発電設備、三菱電機、ハルビン電気集団 / ラオックス、JTB コミュニケーションデザイン、インバウンド、地方自治体 / 商船三井、中国・欧州間鉄道、コンテナ遠隔追跡管理、輸送状態把握、盗難防止 / エーザイ、てんかん、新薬承認、申請受理 / ラクオリア創薬、合弁設立、断念、米政府、ZTE制裁

●三菱日立パワーシステムズ、浙江省の原発用蒸気タービン発電設備を引き渡し
三菱日立パワーシステムズ12日、三門原子力発電所1号機に納入した蒸気タービン発電設備が必要な試験の全項目をクリアし、11日に引き渡し調印式を完了したと発表した。納品したのは日本国内の原子力発電所で実績があり同社主力モデルである54インチ最終段動翼を採用したタービン発電設備。三門原子力発電所の所在地は上海市南方の浙江省・三門県。発電設備1ユニット当たりの出力は125万kWで、2ユニット構成。1号機は4月末に燃料装荷を開始し、8月半ばに100%出力に到達し、9月末に営業運転を開始した。2号機は9月30日に100%出力に到達し、試運転を進めている。三菱日立パワーシステムズは技術移転契約に基づき、タービン、熱交換器、主要弁などを設計し技術移転するとともに、発電設備のうち2ユニット分の低圧タービン6基および高圧タービン2基、主要弁などを製作供給した。発電機は三菱電機とハルビン電気集団がそれぞれ1基ずつ納入した。

●ラオックスと JTB コミュニケーションデザインが業務提携契約
ラオックスは12日、JTB グループで様々なコミュニケーションサービスを提供するJTBコミュニケーションデザインと業務提携契約を、同日付で締結したと発表した。(1)来店者アンケートなどによる調査支援サービス、(2)ラオオックス来店客へのサンプリングや SNS 会員に向けた広告配信等のプロモーションサービス、(3)店内特別販促コーナーの設置やラオックス越境ECサイトなどへの販売支援サービス――を、インバウンドビジネスに取り組む企業、政府官庁、地方自治体、広告代理店などに提供する。

●商船三井、中国~欧州間の鉄道路線でコンテナ遠隔追跡管理装置の実証に成功
商船三井は12日、グループ会社のMOL Consolidation Service(本社・香港)が、中国~欧州間の鉄道路線で遠隔追跡管理装置を装着したコンテナのトライアル輸送に成功したと発表した。手のひらサイズの小型装置をコンテナ内部に装着することにより、(1)GPSによる貨物の位置及び経路、(2)輸送中の振動やコンテナ内部の温湿度、(3)光センサーによる輸送中のコンテナの不正開扉有無――をリアルタイムで監視確認することができる。装置の電池寿命は70日間と長く、長距離輸送に適している。実証したのは寧波(浙江省)~ポーランド / 寧波(同)~ドイツ/ 深セン(広東省)~ポーランドの中国南部から欧州への3路線。いずれの路線でも荷受地から最終目的地までの位置および貨物状態に関する情報をリアルタイムかつ定期的に受信することに成功した。顧客の要望に応じての実装を予定。輸送状態の把握や盗難防止に貢献できると期待する。

●エーザイ、中国で部分てんかん併用療法に係る適応の新薬承認申請が受理
エーザイは12日、自社創製の抗てんかん剤ペランパネルについての、中国における12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応の新薬承認の申請が、中国国家薬品監督管理局により受理されたと発表した。中国でのペランパネルにおける初の新薬承認申請とという。中国の推定てんかん患者数は約900万人で、うち約60%が部分てんかんと大別され、部分てんかん患者の約40%に併用療法が必要とされている。現状ではてんかん患者の約30%では既存の抗てんかん剤による発作コントロールが十分にできておらず、新薬への需要は大きいという。

●セントラル硝子、半導体成膜ガス「WF6」の製造販売で浙江省に合弁設立
セントラル硝子は12日、中国の大手化学メーカーである浙江巨化関係会社である浙江博瑞電子科技と、半導体成膜ガスの六フッ化タングステン(WF6)」などの製造・販売のために合弁会社を設立することで合意と発表した。急速な拡大が見込まれる中国半導体市場の需要に対応する。浙江省衢州市で、12日の設立を予定。出資比率は浙江博瑞電子科技が51%、セントラル硝子は49%。

●ラクオリア創薬、中国での合弁設立を断念=米政府のZTE制裁が影響
ラクオリア創薬は12日、中興康寧生物科技(ZTE Coming Biotech)との合弁会社設立契約を終了させると発表した。ZTE Biotech社とは、1月29日締結した契約にもとづき、製品2種の臨床開発実施を目的に合弁会社の設立準備を進めてきた。しかしZTE Biotechのグループ主要会社である中興通訊(ZTE)が4月、米国政府により米国企業との取引を禁止する制裁を科されたことがグループ各社に影響し、合弁会社の設立が遅延し、資金調達も困難になった。ラクオリア創薬は、欧米や日本での開発を最優先課題と認識しており、合弁会社設立契約を合意解約することにした。同社は中国における合弁事業を断念したことと同時に、2018年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。(翻訳・編集/如月隼人
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