2018年10月10日、科技日報は、日本の航空宇宙企業が打ち出した「月面都市」構想について、中国の専門家が「奇想天外」で現実味のない話だと評したことを報じた。

記事は「ispaceという日本企業が近ごろ、2040年までに月面に都市を建設し、年間に1万人程度が往来する計画を立てたとの報道があった。代表取締役の袴田武司氏は、月面の極地から採掘した氷をロケット燃料に変換する技術を開発中で、2030年前後には開発できると見込んでいると語った」と経緯を紹介した。

これに対し、中国航天科工集団第二研究院の楊宇光（ヤン・ユーグアン）研究員は「奇想天外だ。2040年はおろか、2100年でも不可能かもしれない。米国は近ごろ発表した『2029年までに宇宙飛行士を月面に上陸させる』という計画に比べて、袴田氏の構想は空想の域を出ない。4人を月に送るだけで莫大な費用が掛かるというのに、民間企業が数百人をどうやって送り込むのか」と否定的な見方を示したという。

楊氏はまた「この約半世紀、宇宙輸送方式は革新的なブレイクスルーを果たしておらず、依然ロケット頼み。もしナノチューブの1000万倍も強い材料による宇宙エレベーターが開発されれば、宇宙に行くコストは現在の1万分の1に縮小し、そうなれば月に都市が造れるかもしれないが、それははるか遠い先の話だ」としている。

さらに「月の水資源の分布や採掘の可否、方法については現状で定説がない。2050年代に月資源の採掘が始められれば御の字だ。ispaceは月を採掘するというコンセプトをはっきりとさせておらず、単に資金集めの宣伝文句にしているだけだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）