中国新聞社は10日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）の公式アカウントを通じて同日、阿里巴巴（アリババ）、京東（ジンドン）など、電子商取引関連の主要業者が「（電子商務信誠信公約）電子ビジネス誠実公約」を宣言したと報じた。

同公約に加わったのは、阿里巴巴、国美零售、京東、聚美優品、美団、蘑●街（●は草かんむりに「姑」）、蘇寧易購、網易、唯品会、携程網の、中国で消費者向けの電子商取引を行う代表的な10業者。

宣言は「絶対に行わない行為」として「偽商品の製造と販売、脱税、（消費者に対する）ミスリード、詐欺、威嚇、販売後に寄せられたコメントの改竄（かいざん）」を盛り込んだ。

中国では2019年1月1日に電子商取引法が施行される。同法は、電子商取引で自社商品を販売する業者だけでなく、プラットフォームを提供する業者の責任も明記した。宣言に盛り込まれた項目は、同法がプラットフォーム提供業者の責任も言及している行為だ。（翻訳・編集/如月隼人）