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アリババ、京東など中国大手EC業者が誓約「偽商品売りません。脱税しません」―電子商取引法の施行を控えて

配信日時:2018年10月11日(木) 9時40分
アリババなど中国EC業者が誓約「偽商品売りません。脱税しません」
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中国新聞社は中国版ツイッターの微博(ウェイボー)の公式アカウントを通じて、阿里巴巴(アリババ)、京東(ジンドン)など、電子商取引関連の主要業者が「(電子商務信誠信公約)電子ビジネス誠実公約」を宣言したと報じた。
中国新聞社は10日、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)の公式アカウントを通じて同日、阿里巴巴(アリババ)、京東(ジンドン)など、電子商取引関連の主要業者が「(電子商務信誠信公約)電子ビジネス誠実公約」を宣言したと報じた。

同公約に加わったのは、阿里巴巴、国美零售、京東、聚美優品、美団、蘑●街(●は草かんむりに「姑」)、蘇寧易購、網易、唯品会、携程網の、中国で消費者向けの電子商取引を行う代表的な10業者。

宣言は「絶対に行わない行為」として「偽商品の製造と販売、脱税、(消費者に対する)ミスリード、詐欺、威嚇、販売後に寄せられたコメントの改竄(かいざん)」を盛り込んだ。

中国では2019年1月1日に電子商取引法が施行される。同法は、電子商取引で自社商品を販売する業者だけでなく、プラットフォームを提供する業者の責任も明記した。宣言に盛り込まれた項目は、同法がプラットフォーム提供業者の責任も言及している行為だ。(翻訳・編集/如月隼人
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