2018年10月9日、国際通貨基金（IMF）は18年、19年の世界経済の成長率予測を7月の3．9％から3．7％に引き下げた。下方修正は約2年ぶりで、貿易政策の緊張情勢や新興市場がさらに厳しい金融環境に直面するなどと指摘している。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事によると、「米中による関税戦争の影響の多くは来年になって感じられる」とするIMFは、米国の19年の成長予測をこれまでの2．7％から2．5％に修正し、中国に関しても0．2ポイントダウンの6．2％とした。18年の成長予測は米国2．9％、中国6．6％で見直しはなかった。

記事はまた、「IMFは米中の全面的な貿易戦争突入の影響、米国による自動車関税、貿易相手国の報復措置についてシミュレーションした」と説明。この想定によると、20年の世界のGDPは0．8％以上減少し、長期的には約0．4％減るという。また、米国の19年のGDPについては0．9％余り、中国は1．6％の減少を予測した。（翻訳・編集/野谷）