国慶節（建国記念日、10月1日）の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。7日間の短い休みだったが、中国人観光客は世界の多くの国・地域の国内総生産（GDP）に大きく寄与した。

携程旅行網が8日に発表した報告書によると、連休には全国100カ所以上の出発都市の観光客が、各種海外ツアー商品を利用して、世界の約100カ国・1000都市以上を訪れた。

同報告書は、「2018年国慶節連休の海外旅行で人気のあった国・地域ベスト10」として、タイ、日本、香港、ベトナム、シンガポール、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、米国を挙げた。1位は日本と予想されていたが、台風24号「チャーミー」の影響でタイに追い抜かれた。

タイ観光・スポーツ省がこのほど発表した統計データによると、今年1-8月にタイが受け入れた中国人観光客はのべ772万8300人に上り、前年同期比16．51％増加し、タイに4235億2000万バーツ（約1兆4540億2000万円）の観光収入をもたらした。

タイと日本が1位、2位を占める状況は昨年の国慶節連休と変わらなかったが、昨年6位の香港地区が3位に躍進した一方、米国が5位から10位へと後退したことが注目される。

さきにメディアが英国の航空券情報サイト・スカイスキャナーのデータを引用して伝えたところによると、国慶節連休期間には中国発・米国行き航空券の予約件数は同42％減少した。

米国の順位低下の原因の一つとして貿易戦争の影響が挙げられる。中国科学院地理科学・資源研究所の劉家明（リウ・ジアミン）研究員は中国新聞社の国是直通車の取材に答える中で、「訪米観光客数の減少は、貿易戦争とある程度関係がある。観光客数の減少だけでなく、米国への留学視察団体の数も目立って減少した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）