2020年3月12日、中国紙・環球時報は米CNBCの記事を引用し、新型コロナウイルスの感染拡大期間中に、中国では農業分野でのドローン活用が進んだと伝えた。

記事は、「広州の大型農業用ドローンメーカーのXAGは、今年最初の2カ月で4000台の農業用ドローンを納品した」と紹介。北京のドローンメーカーも今年の売り上げは少なくとも3倍は増加する見込みで、3000万元（約4億5000万円）に達すると伝えた。

記事によると、「新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの人は他人との接触を減らすようにしているため、大型農場や地方政府、農業製品の販売代理店はハイテク設備を購入している」という。中国農業農村部は、今春の農業生産に投入する植物保護ドローンは3万台を超える見込みだと見ている。記事はまた、「統計データ企業のStatistaのデータによると、今年、中国のインテリジェント農業機械市場は、15年の137億ドル（約1兆4210億円）から268億ドル（約2兆8000億円）に増加する見込み」と伝えた。

その上で記事は、「最近では中国の新たな新型コロナウイルス感染者が大幅に減少しており、関連部門は春季の耕作生産再開を求めている」と紹介。2月上旬から、中央政府の新型コロナウイルス対策チームは農業を最重要任務の1つとしており、「先週までですでに1億4000万元（約21億円）の補助金を実施している」と記事は伝えた。

また、「長期的に見ると、人口の変化も中国農業の大々的な科学技術利用を推進するものになる」と記事は説明。農村の高齢化に言及し、「若者の多くが都市部へ移動しているため、農業労働力がますます減少している」と指摘した。

このほか、ロイター通信は、「中国の農家の多くがネット通販で種子や化学肥料、農機具などを購入するようになっている」と紹介。これまでは貿易商や地元の卸売業者から購入していたが、新型コロナウイルスによりサプライチェーンが滞ったため、拼多多や淘宝（タオバオ）などの大手通販サイトでは、農機具や種子、化学肥料などの売り上げが大きく伸びていると伝えた。（翻訳・編集/山中）