2018年10月7日、参考消息は、世界の航空業界が再編中であり、中国が新たなリーダーになる見込みだとする、国外メディアの報道を伝えた。

記事は、アイルランド紙アイリッシュ・インディペンデント電子版の9月26日付報道を引用。これまで米国のボーイングとヨーロッパのエアバスによる寡占状態で、欧米の航空当局が航空業の安全に関する世界基準を作ってきたが、今後は中国が航空業界のリーダーになる見込みだとした。

そして、世界経済フォーラムが挙げた、中国が航空業界の覇者になる三つの要因について紹介。一つ目は「中国人によるイノベーションのスピード感」とし、世界のドローン市場シェアの70％を持つと言われるドローン大手の大疆創新科技有限公司の例を挙げ「全面的なサプライチェーンの融合、生産ライン、イノベーション速度、物流のサポートといった点で、同業の滝行よりも明らかな強みを持っている」と解説した。

二つ目に挙げたのは「規模の大きさ」だ。「中国は14億人の人口を持ち、世界の高人口密度都市トップ20に入る都市を数多く有している。中国第2のEC業者である京東はすでにドローン配送業務を構築し、40機のドローンにより国内の約100の村がカバーされている。一方で米国ではアマゾンがようやく飛行テストの認可を得たところだ」と伝えている。

そして三つ目は「国による大きなバックアップ」である。「中国政府はドローン技術や航空宇宙分野に対し大々的な資金投入をするとともに、政策面でも柔軟にサポートを行っている」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）