2012年9月30日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日中関係が悪化する中、中国では中秋節と国慶節をはさんだ8連休が始まり、多くの人が日本旅行を取りやめ、行先を香港に変えている。だが、香港側としては手放しで喜んでばかりもいられないようだ。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

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1回の旅行で大金を落としてくれる中国本土客が大量に流れ込んでくることは、香港の小売業や観光業にとっては嬉しい限りだが、地元の人たちは「静かな日常がぶち壊される」「秩序が乱れる」と迷惑顔だ。当局に対し、「本土客が増えることでもたらされる社会問題にも目を向けてほしい」と訴える。

香港の大手紙、明報とアップルデイリーは30日、中国本土からきた観光客が郊外のキャンプ場で地元民と場所の取り合いをめぐり大ゲンカをした事件を報道。「本土客の大群が香港の中心部だけでなく郊外にまで押し寄せている」と危機感を募らせている。

こうした地元の強い反発を受け、香港特区政府は広東省深セン居住者の香港自由旅行について、規制緩和の方針を棚上げすることを中国本土当局に申し入れ、合意に達した。このほか、深センと香港を行き来する密輸団の取り締まりも強化した。

親中派の梁振英（リアン・ジェンイン）行政官も新界東北部の開発計画が「香港を中国本土に売る行為」と猛反発を受け、テレビ番組で「中国本土とゴタゴタが起きても、私は当然香港側だ」と釈明する騒ぎとなっている。（翻訳・編集/NN）