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東京五輪の経費が3兆円に?日本人から「やめよう」の声も―中国メディア

配信日時:2018年10月7日(日) 6時20分
東京五輪の経費が3兆円に?日本人から「やめよう」の声も―中国メディア
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5日、網易体育は、日本メディアの報道として「2020年東京五輪・パラリンピック開催のために、日本政府と東京都は約3兆円の経費を負担することになる」と伝えた。写真は都庁に張り出されたエンブレム。
2018年10月5日、網易体育は、日本メディアの報道として「2020年東京五輪・パラリンピック開催のために、日本政府と東京都は約3兆円の経費を負担することになる。会計検査院は経費総額は今後さらに増えると指摘している」と伝えた。

記事は、経費項目の中には、五輪との関連性の薄いものが含まれているとの識者の批判を紹介し、「『天然痘ワクチンの備蓄』といった公衆衛生面での投資まで含まれている。『ゲリラ豪雨・竜巻発生時の緊急措置』のような予算計上が甚だ不透明な項目もある」とした。

記事は続いて、日本のネットユーザーがこのような状況に対し反感を示していると指摘。「多額の税金を費やす五輪は、紛れもなく庶民をこき使い、公金を浪費する催しだ」「早急に五輪開催権を返上するか、大財団・大企業に譲渡して経費を負担させるべき」「五輪後は多額の借金のため、日本経済は下降するのでは」といった声を紹介した。

さらに、「過去5年間で、日本政府はすでに8011億円の経費を支出したが、そのうち公表したのは新国立競技場の建設費1200億円のみ。検査院の報告では『暑さ対策・環境問題への配慮』が2322億円に上り、『アスリート、観客等の円滑な輸送および外国人受け入れのための対策』が1629億円であった」と紹介。その上で、「こうしてみると、東京都と大会組織委にとって、五輪とは巨費をのみ込んでいく底なし沼のようなものである。五輪開催が東京と日本の経済に収益・利潤をもたらすか否かは誰も分からない」と指摘した。(翻訳・編集/林)
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  • MR***** | (2018/10/09 10:07)

    まだ一年半あるので、まだまだ膨れ上がると思う。
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  • 774***** | (2018/10/07 10:38)

    そしてIOC基準の1兆3500億円の事業費とは別に、都が8100億円のオリンピック関連費用を支出金するとすでに発表しています。 会計監査院が各省庁に提出を求めたところ14省庁148事業8011億円が平成29年度までの5年間に支出されていた事が分かったというものです。 まとめると 事業費1兆3500億円(既発表) 都の関連事業費8100億円(既発表) 国の関連事業費8011億円(新発表) 合計3兆円弱。 国の関連事業費は今までも毎年出ていたが今回改めて会計監査院が院の基準で調査したら都と同じ規模でした。というもので意外性はありませんね。
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  • 774***** | (2018/10/07 10:25)

    会計監査院HPに報告書が掲載されている。国会法などの基づいて参議院予算委員会が6/5に監査請求を行いこれを受諾して監査を実施した報告書です。要旨だけで23ページもあって読み切れない詳細なものです。オリンピック事業費は立候補時に8299億円、H29.12に1兆3500億円で、立候補時の試算はは施設は設計費などを含めない本体工事費のみで全体を表すものではない。それは立候補各国の費用を比較するためにIOCが算定基準を決めたからで、その後もこれと比較することから基準の変更はないようだ。 組織委が6000億円でIOCからの給付金(世界放映権料のもどし?)、スポンサー協賛費、入場料が当てられる。6000億円は都の負担。国は1200億円が新国立競技場建設費とパラリンピック運営費1/4負担として300億円、つまり合計で1500億円の負担。これが1億3500億円の内訳。
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