2012年9月29日、中国の週刊新聞・国際先駆導報(INTERNATIONAL HERALD LEADER)紙が「日中間の緊張した関係が常態化した場合、どのように対応すべきか」との記事を掲載し、そこで北京大学歴史学科の王新生（ワン・シンション）教授による見解を紹介している。

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王教授は、日中国交正常化以降の40年を「友好と協力の10年」（1972〜1982）、「摩擦と協力の10年」（1982〜1992）、「対立と協力の10年」（1992〜2002）、「敵対と協力の10年」（2002〜2012）の4つの段階に分けた。今後10年間はこれまでとは異なり、両国があつれきを能動的に回避することが減少し、対立や摩擦を繰り返す10年になるだろうと指摘した。

王教授は、日中の経済力が逆転したことや両国の国民感情の変化、いまだくすぶっている歴史問題や領土問題のほか、米国の存在も絡んでくる防衛問題(＝日米安全保障条約)などが、両国の関係を長期的に緊張状態に置いているとした。そのうえで、日本が今後も中国に対して本能的に対抗措置をとっていくだろうと予想し、尖閣問題以外にも衝突が発生する可能性も含め、今後の10年間は「安定したものにはならないだろう」と予測している。

日中関係を改善・発展させるためには、1)少なくとも10年単位の長期的な目標を設定し、段階別の目標設定や両国共通の利益を考慮すること、2)動態的リスク管理を重視すること、3)政治・経済・文化・メディアなど各分野の力をまとめ、中国が総合的な国力の優勢状況やソフトパワーをうまく利用することなどの必要性を専門家から指摘されている。これに加え王教授は、「中国では過去に清朝末期と中華民国期に2度の近代化運動が起きたが、いずれも日本の侵略によって中断されてしまった」とし、「今まさに3度目のチャンスを迎えている中国は、歴史を繰り返すことのないように対日関係を考慮するべき」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）