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<ネット調査>8割のユーザーが「日本と戦争になる可能性大」と回答―中国

配信日時:2012年10月1日(月) 6時42分
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2012年9月29日、中国の環球時報(電子版)は日中国交正常化40周年を記念し、大規模なインターネット調査を実施。日本政府や日本国民に関する17の質問に、約3万4000人のネットユーザーが回答した。重慶晨報が伝えた。

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尖閣諸島の領有をめぐり緊迫する日中関係で、「今後日本と戦争になる可能性は大きいか?」との問いに、79.9%のユーザーが「非常に大きい」「やや大きい」と答えたのに対し、「大きくない」がわずか6%。「絶対にない」と断言しているユーザーは0.9%しかいなかった。日中関係をたびたび悪化させる3大要因については「歴史的恨み」「領土紛争」「日本の右翼」が挙げられ、反対に「緊密な経済貿易交流」「補完的な経済構造」「文化的類似」の三つが日中関係を徹底的に破壊させない接着剤的役割を果たしていることが分かった。

日本に対する好感度を10点満点で表す問いについては、「0点」が半分以上の50.5%を占め、「5点以上」をつけたユーザーは5%にも満たなかった。ただし、日本国民に対する好感度となると「0点」は一気に27.7%に下降。「5点以上」の評価は26.1%に増えた。

中国に対して最も友好的な日本の首相に選ばれたのは、1972年に両国の国交正常化を果たした田中角栄氏が30.8%で断トツの1位に。次いで鳩山由紀夫氏(7.9%)、村山富市氏、中曽根康弘氏の順だった。反対に中国に対して最も友好的でない日本の首相は、尖閣諸島国有化を決定した野田佳彦氏で47.3%を獲得。次いで靖国神社参拝を繰り返した小泉純一郎氏の33.6%。先日自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏を挙げたユーザーは4.6%だった。(翻訳・編集/本郷)

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2012年9月26日 8時3分
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