2012年9月28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。29日、中国新聞網が伝えた。

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28日、キャンベル国務次官補は記者会見で「われわれはすでにはっきり表明しているが、（尖閣問題は）日中両国間の外交問題であり、米国は調停者を演じるつもりも予定もない。だが日中には判断能力があり、日中関係の重要性を確認すると強く信じている」と発言した。

これまで尖閣問題では米国が調停者を担うとみられていただけに、キャンベル国務次官補の発言はきわめて異例で新方針の表明だと中国新聞網は指摘している。10年11月3日付英紙フィナンシャルタイムズは「尖閣問題を日米中の三者会談で協議」とのヒラリー米国務長官の発言を伝えている。

またキャンベル国務次官補は東北アジアと東南アジアの領土紛争は新たな問題ではなく、解決はきわめて困難だと話し、数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのはきわめて賢明だったと評価したという。（翻訳・編集/KT）