2012年9月25日、中国国務院法制弁公室は「中華人民共和国地図管理条例」（意見募集稿）を発表した。26日、北京晨報が伝えた。

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規定は地図を編さんする企業に相応の測量資格取得を求めるほか、地図作成にあたっては国家の定めた基準に従い、最新の資料を適宜補充することを求めている。また国家の統一や主権と領土の侵害を損ない、国家の安全に危害を与えるなど国境を完全に明記していない場合には最大で10万元（約128万円）の罰金が課される。

またネット地図サービスについても、国務院出版行政主管部局の認可が必要とされたほか、サーバーを中国国内に置くこと、地図の内容や改正にあたっては認可を得ることなどが盛り込まれている。（翻訳・編集/KT）