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なぜ多くの人が中国の真の経済力を過小評価するのか―米ビジネススクール

配信日時:2018年10月7日(日) 10時30分
なぜ多くの人が中国の真の経済力を過小評価するのか―米ビジネススクール
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7日、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン・スクールのウェブサイトにこのほど、「なぜ多くの人が中国の真の経済力を過小評価するのか」とする記事が掲載された。資料写真。
2018年10月7日、中国メディアの環球網によると、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン・スクールのウェブサイトにこのほど、「なぜ多くの人が中国の真の経済力を過小評価するのか」とする記事が掲載された。

記事の筆者はまず、「最近のワシントンの発言によると、米国は中国との貿易戦争に勝利することになっているようだ。中国の株式市場が下落している一方で、米国の株式市場は史上最高に近づきつつあるためだという。だが私は、米国政府が、急成長する世界第2のエコノミーの本当の経済力を過小評価しているように思う」と指摘した。

その上で具体例として、「現在、香港、上海、深センの株式市場は、世界最大のIPO市場を代表している」「中国の6億2000万人のモバイルユーザーが世界最大の情報消費ブームを生み出している」「中国の輸出は過去30年間、年平均成長率(CAGR)17%で拡大し、世界最大の輸出国になった」「1980年には中国の労働力の約70%が農業に従事していた。だが2016年にはその割合は30%になっている」「1980年には大学教育を受けた人の割合は2%にすぎなかった。だが2016年には約30%だ」「1980年にわずか3万人にすぎなかった深セン市の人口は、2016年に1200万人になっている」「中国の電子決済サービスのアリペイとウィーチャットペイにはそれぞれ5億人以上のアクティブユーザーがいる」「米ボストンコンサルティンググループ(BCG)の世界の富に関する2018年版の報告書によると、米国は世界の富裕層と超富裕層の30%以上を占め、中国は15%だが、中国の年平均成長率は22%と驚異的だ」などと指摘した。(翻訳・編集/柳川)
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  • ato***** | (2018/10/07 19:53)

    同じ資産家でも、自分で会社を起こして稼いだものと、親の遺産を相続したものでは、待遇が違うことは当然である。中国人は事業家と言うより〈成金〉と見られているのだ。いくら金があっても軽く見られるのは仕方ないだろう。
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  • Tom***** | (2018/10/07 17:20)

    たとえ「規模の経済」で成功していても、日本の5倍以上の年間20兆円もの治安維持費を注ぎ込んで維持している独裁国家であり、まともに人権も財産権も保護されない国だもの。 年間100兆円を軽く超えるお金が海外に送金されていて、政府高官の親族は軒並み海外に移住して国籍を変えている。もし中国に輝かしい未来があるなら、なぜ逃げる必要がある?
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  • 日本が***** | (2018/10/07 11:10)

    過小評価はしていないよ。ただし・・・ ・信用がない(世界通貨としての価値がない) 経済大国と言われながら、なぜだか市場に不安が広がると、円とドルが買われて元はクソ扱い(笑)。 つまり、そういうことですよ。
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