2018年9月30日、華字紙・中文導報は法務省の発表として、「出入国管理及び難民認定法」に基づく在留資格の取り消しが17年は前年比91件増の385件に上ったと報じた。05年の統計開始以降、最多だという。

記事によると、資格別では「留学」の取り消し（172件）が倍に増え、全体に占める割合は44．7％だったという。以下、「日本人の配偶者等」（67件）、「技術・人文知識・国際業務」（66件）が続いた。

また、国籍・地域別ではベトナム（179件）、中国（84件）、フィリピン（30件）の順となり、「留学生が学校に籍が無くなった後も日本にとどまった」などを在留資格取り消しの例として挙げた。（翻訳・編集/野谷）