2012年9月25日、関係筋が明らかにしたところによると、中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を打開するための「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。

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尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意した。周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答えこれに同意。その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文書も残されているという。

その後、1978年の日中平和条約交渉時に園田外務大臣とトウ小平副首相の間でも「棚上げ合意」が再確認されたという。この時、トウ氏は記者会見で「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう」との有名な言葉を発している。

関係筋によると、この「棚上げ」合意が、日本政府の尖閣諸島「国有化」によって一方的に破られたと中国政府は判断、強く反発したという。（取材・編集H/Y）