今年の「ダブル11」は出費増に？宅配大手が配送料を改定

「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）」の到来を前に、宅配が先手を打っている。宅配大手各社が人材確保に奔走するのと同時に、配送料の改定を断行したのだ。中秋節連休中、民間宅配大手の円通と中通、韻達が相次いで一部地域における配送料の改定を発表した。手切り族（ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々）にとって、今年の「ダブル11」は、出費が増えることになるのだろうか？銭江晩報が伝えた。

〇中通や韻達が続々と配送料を改定

中通速達は21日、一部地域における配送料の改定に関する通知を正式に発表した。これによると、今年10月1日より、全国各地から上海エリア向けの荷物の配送料が改定される。その他地域への配送料改定に関しては、別途告知される予定。具体的な値上げ幅は、所在地の営業所が本部からの指導・提案および各現場の実情を鑑みて決定するとしている。

韻達も、中通と同じように、配送料の改定を行った。同社も、「上海エリア向け配送料の改定」に関する通知を各営業所に対し発表し、各営業所から上海エリアに送る荷物の配送料を1件につき0．5元（約8．2円）値上げすることとしている。

ここでいう「配送料」とは、消費者が宅配業者に支払う費用のことではなく、フランチャイズ制宅配グループ傘下の各フランチャイズ営業店が、地域を越えて宅配荷物を送る場合の精算額、つまり発送する側の営業所が引受・宅配を担当する営業所に支払う費用を意味している。

業界専門家は、「実のところ、配送料は数年前から上昇し続けている。値上げの主な理由は、地域による発展のアンバランスにある。荷物の集荷・発送を行うのは、主に東部の先進都市に集中しており、一部の後進地域の営業所の仕事は、ほとんど荷物の引受・宅配に限られている」と指摘した。

〇ますます激しくなる宅配業者の同質化競争

統計データによると、2017年の「ダブル11」当日、電子商取引大手各社から宅配業者への発注件数は8億5千万件に達した。今年8月の時点で、中国における宅配荷物取扱件数は300億件を上回っている。予測によると、今年の「ダブル11」の宅配荷物取扱件数は、この10年で最高を記録する見通し。基数が巨大であることから、小幅の値上げであっても、宅配業者の業績に少なからぬ影響を及ぼすとみられている。

では、今回の配送料値上げが実施されると、値上げ分は消費者に転嫁されるのだろうか？

配送料の価格改定に伴い、全地域で消費者が払う配送料金も必然的に改定されるということはなく、各フランチャイズ営業所のキャパシティと競争状況によって、配送料金が決定される。例えば、中通の場合、同社の関係者は、「今回の配送料改定は、全国各地から上海エリア向けの荷物だけが対象となっており、具体的にどれだけの営業所が改定するかについては、各営業所が実情を踏まえて決定することになる。利益がそこそこ出ている営業所は値上げを見送る可能性もある」と説明した。

実際、この数年間、順豊速運のほか、宅配各社本部の配送料は、毎年値上がりしているが、消費者が実際に支払う配送料金は、逆に値下がりしている。一方、宅配業界の粗利益率は、2007年の30％から2017年には5～10％に下がっており、赤字経営に陥っているフランチャイズ営業所もある。このような状況と宅配業者のコストが年々上昇していることは、決して無関係ではない。

国家郵政局の統計データによると、現在、中国国内には各種宅配企業が8千社以上ある。電子商取引商品の同質化、人件費の上昇、紙などの原材料高はいずれも、すべての宅配業者が直面する難問となっている。しかし、コスト上昇が続いても、配送料金の値上げは、決して簡単なことではない。過去数年間、市場シェア拡大のために、国内宅配各社による価格戦争はますます激しくなっており、特に、「ダブル11」や「ダブル12」などのネット通販イベントでは競争のピークを迎える。分析によると、宅配企業が完全な競争市場となりつつあり、内部コストが上昇していることは、決して「お金はネット通販の買い手側が支払う」という結論に達することを意味するわけではない。配送料の値上げ分の大半は、まず最初に宅配業者が内部で消化することになるとみられる。（編集KM）