2018年9月27日、中国の習近平国家主席が「国有企業を疑い、衰退を唱える思想や言論はすべて間違いだ」と述べた。

記事によると、習主席は同日午前、中国石油遼陽石化公司を訪問。職員らを前に、「われわれの国有企業は引き続き、強く、優れ、大きくならなければならない。国有企業の不要論、縮小論はすべて間違いであり、一方的なものだ」と述べた。さらに、「われわれは公有制を主体とし、さまざまな所有制経済の共同発展という基本経済制度を実行しており、この点は少しも揺るがない」とし、改めて「国有企業を疑い、衰退を唱えるいかなる思想や言論もすべて間違いだ」と強調したという。

この発言は人民日報や新華社など、中国のメディアがこぞって報じている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でも、環球時報などメディアのアカウントが取り上げているが、そのツイートではコメントの投稿・閲覧が一部制限されているようだ。閲覧可能なコメントはわずかで、その多くは習主席の発言を称賛・支持するものだが、中には「国有企業が困難に陥っているのは疑いようのない事実」「じゃあ、早く改革してください」とする声も見受けられる。（翻訳・編集/北田）