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不動産業界にも愛国反日ブームが到来=やりすぎ広告に批判も―中国

配信日時:2012年9月22日(土) 12時55分
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21日、日本政府の尖閣国有化に反対する愛国ブームが不動産業界にも波及した。一方で広告目的のやりすぎの愛国もあるとの批判もあがっている。
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2012年9月21日、南方都市報は、日本政府の尖閣国有化に反対する愛国ブームが不動産業界にも波及したとの記事を掲載した。

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大手不動産企業の保利、融僑不動産は日本製品調達の中止を発表。同時に従業員とその家族に日本製品ボイコットを呼びかけた。賛否があるものの、「比較的理性的な愛国行為」と見る人が多いようだ。

一方で愛国を広告に使っている企業もあるのではとの批判もある。深センのある不動産業者は「日本車でやってきたお客様にはマンションを売りません。理性的な愛国を」との壁広告を出したが、「前半分と後ろ半分が矛盾している」「やりすぎ」と批判の声が多いようだ。(翻訳・編集/KT)

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2012年9月20日 8時43分
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