国民1人当たりの行政管理費が20年で23倍に―馮培恩政協委員が指摘

Record China    2007年3月14日(水) 5時4分

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馮培恩(フォン・ペイエン)政協委員は、国民1人当たりが負担した行政管理費が20年で23倍に増加、政府の浪費との関連を指摘。

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2007年3月12日、開催中の全国政協会議第10期5回第4回全体会議で、馮培恩(フォン・ペイエン)委員は、国民1人当たりが負担した行政管理費が1986年では20.5元(約307.5円)だったのに対し、2005年には498元(約7470円)と約24倍にも増えているとし、政府の浪費と関連する現象だと発言した。

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同氏は、年間行政管理費の国民1人当たり負担額が20年で24倍と急増したにもかかわらず、同時期の国民1人当たりのGDP(国内総生産)が14.6倍、財政収入が12.3倍、財政支出が12.7倍であることから、行政費用の突出した増大は明らかだと指摘する。

節約型の社会建設に取り組む中国は、政府の仕事にも節約化を取り入れているが、行政コスト削減などはまだまだ手ぬるいようだ。

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