2012年9月17日、環球時報（電子版）は、中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持しているのだとするインド人研究者の意見を伝えた。

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インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏は14日、同研究所のホームページで発表した論文で次のような意見を述べた。

尖閣問題をめぐり、今のところ中国は日本と和解する気は全くない。南シナ海における強硬的態度にみられるように、中国は一貫して海洋覇権上の争いについては譲歩しないという立場をとっている。

仮に中国海軍と日本の海上保安庁が衝突することになれば、最終的には直接武力衝突となり米国が関与する可能性がある。そのため、米国は両国に対し協調を呼びかけているが、領土問題上の立場は明らかにしていない。ただし日米は安全保障条約を結んでいるため、米国はほどなく尖閣問題に関する立場を明確にすると見られている。

このような状況で、もし米国が日本を支持しない、あるいは支持できないならば、米国のアジア重視戦略は大幅に信頼性を失うことになる。中国は米国との利害関係を軽視しているわけではないが、米国のアジア重視戦略の真意を探る意図があり、進んで緊張関係を緩和するつもりはない。

中国軍事科学院の研究者、羅援（ルゥオ・ユエン）少将も中国共産党中央軍事委員会の機関紙・解放軍報において同様の意見を述べている。同氏はまた、日米安全保障条約は中国軍の戦意を煽るだけであり、日本人は米国が本当に他国のために自国の利益を捨てるのか、よく考えるべきだとしている。

現在、米国が尖閣問題を静観していることは、中国に対する大きな譲歩とみられる。日本側は外交努力を行ってはいるが、解決のカギは中国がこれにどう対応するか、さらに米国がどのような行動に出るかということにある。（翻訳・編集/YM）