中国が「中米通商摩擦に関する事実と中国側の立場」白書を発表

国務院新聞弁公室は24日「中米通商摩擦に関する事実と中国側の立場」白書を発表した。中米通商関係の事実を明確に説明し、中米通商摩擦に対する中国の政策と立場を明らかにし、問題の合理的な解決を後押しする狙いがある。新華社が伝えた。

白書は全文約3万6000字。前文の他、「中米の通商協力は互恵・ウィンウィン」「中米の通商関係の事実」「米国政府の保護貿易主義行為」「米国政府の貿易覇権主義行為」「米国政府の不当な手法は世界経済の発展に対する危害」「中国の立場」で構成される。

白書は「中国は世界最大の途上国であり、米国は世界最大の先進国だ。中米の通商関係は両国にとって重大な意義を持ち、世界経済の安定と発展に対しても決定的影響を及ぼす」と指摘。

「中米両国の経済は発展段階と制度が異なり、通商摩擦が存在するのは正常なことだ。いかにして相互信頼を深め、協力を促進し、溝をコントロールするかが肝要だ。長い間、両国政府は平等、理性、向き合って進む原則に基づき、中米合同商業貿易委員会、戦略経済対話、戦略と経済対話、包括的経済対話などの意思疎通・調整制度を相次いで構築した。双方はこのためにたゆまぬ努力を払い、中米通商関係の40年近くにわたる様々な障害の克服、たゆまぬ前向きな発展を保障し、中米関係のバラスト及びスクリューにした」とした。

また「米新政権は2017年の発足以降、『米国第一』のスローガンの下、相互尊重、平等な協議という国際交流の基本ルールを放棄し、一国主義、保護主義、経済覇権主義を実行し、中国を始めとする多くの国々に対して一連の事実と異なる非難をし、間断なき追加関税などの手段を用いて経済的恫喝を行い、最大限の圧力をかけることで自らの利益のための要求を中国に強要しようとしてきた」と指摘。

「こうした局面を前に、中国は両国の共通利益及び世界貿易秩序の大局を守る観点から、対話と協議による争いの解決という基本原則を堅持し、最大限の忍耐と誠意をもって米国の懸念に応じ、小異を残して大同につく姿勢で溝を適切に処理し、様々な困難を克服し、米国と対話や協議を重ね、実務的解決案を示し、二国間の通商関係の安定化のために多くの努力を払ってきた。しかし米国は言行をころころ変え、非難を続けて、中米通商摩擦を短期間でエスカレートさせ続け、両国の政府及び国民が長年努力して培ってきた中米の通商関係に極めて大きな損害を与え、多角的貿易体制と自由貿易の原則も深刻に脅かした。中米通商関係の事実を明確に説明し、中米通商摩擦に対する中国の政策と立場を明らかにし、問題の合理的な解決を後押しするため、中国政府は特にこの白書を発表した」とした。

さらに「中米の通商関係は両国民の幸福に関わり、世界の平和・繁栄・安定にも関わる。中米両国にとって唯一の正しい選択は協力であり、ウィンウィンであって初めてより良い未来へと通じることができる。中国の立場は明確で、一貫した、揺るぎないものだ」とした。（編集NA）