2018年9月23日、中国メディアの澎湃新聞によると、中国天主教（カトリック）の「一会一団」（中国天主教愛国会と中国天主教主教団）は22日、キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と中国政府が同日、双方が承認する司教を中国内で任命する暫定的な合意に署名したと発表したことについて、報道官談話を発表した。

米CNNによると、両国は1951年、カトリック教会の聖職者も巻き込んだ中国指導者に対する暗殺謀議事件が発覚後、国交を断絶していた。司教の相互承認は今後、法王庁と中国天主教愛国会が実施する。これまでは双方とも相手が任命した司教をそれぞれ認めない状況が続いていた。

澎湃新聞によると、一会一団は声明で、「中国とバチカンが司教の任命で暫定合意に署名したことを喜ばしく思う。中国天主教愛国会と中国天主教主教団は心から支持する」とした上で、「中国の天主教会は、祖国への深い愛を持ち、国家と宗教を愛するという素晴らしい伝統や独立した教会運営の原則、中国化の方向性、社会主義社会にふさわしい歩みを堅持し、中国共産党の指導の下、全国の各民族人民と共に中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けてたゆまず努力する」とした。

続けて「中国の天主教会は、世界各国のカトリック教会と同じ信仰に属している」とし、「われわれは、独立自主、相互尊重、平等友好に基づいて、各国のカトリック教会と友好的な交流を行い、理解を深めることを望んでいる」とした。

最後に「われわれは、中国とバチカンの関係が改善し続けることを心から願っている」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）