22日付人民日報は、中国中央政府・国務院扶貧開発領導小組弁公室（貧困扶助開発指導チーム事務室、扶貧弁）が、貧困撲滅対策の規則違反、見せ掛けの工事、怠慢、形式主義、資金横流しなどの問題で、全国8カ所の行政区域の主要責任者を厳しく批判して真剣に改善することを求めたと伝えた。

湖南省・汝城県では規則に違反して長期にわたり債券を発行し行政の実績を誇示する目的で工事を行った結果、2017年末の負債率が336％に達した。この場合の負債率は、地方政府の負債残高を年間の財政収入で割った数字だ。

貧困撲滅では、農民などが条件のよい土地に移転することを支援する作業も行われている。同件では、移転のための費用拠出が遅れたり、貧困者に対する支援ローンの運用についても規則違反があったという。

青海省・貴徳県では「高原の美しい郷土村」というイメージ向上のためのプロジェクトを実施したが、民家敷地を囲む塀の建設を住人の自己負担にしたため、貧困な住人に極めて大きな負担をもたらした。

吉林省・大安市では一部の貧困村で、駐在所の看板を掲げながら駐在員が常駐していなかった。同省・鎮賚県では、貧困村の共産党委員会第一書記が正常に勤務していなかった村や、駐在員が常駐していない村があった。

黒龍江省・湯原県にある貧困村では、駐在員が「駐在している証拠写真」を駐在の証拠として提出していたが、実際には駐在していなかった。

湖北省・来鳳県では、危険な住居の撤去予算を、「特色ある民家建設」の資金に流用していた。

広西チワン族自治区・三江トン族自治県では、貧困対策資金2億5700万元（約42億4000万円）を1年間以上事業に投入せず寝かせていた。うち1億1500万元（約19億円）は2年間以上寝かせていた。

扶貧弁は監視と指導を強化し、貧困撲滅政策をさらに強力に推進する考え。貧困撲滅は習近平政権が強調する政策の一つだ。（翻訳・編集/如月隼人）