2012年9月11日、マレーシア華字紙・中国報(China Press)は「日本の尖閣購入は対抗勢力の戦意を削ぐのか？」と題した記事を掲載し、日本の今回の措置を皮肉まじりに批判した。中国・環球時報が12日付で伝えた。

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11日、所有者と日本政府の間で合意に達し、尖閣三島は国有地となった。野田政権はその目的を「中国からの反発を最低限に抑えるため」とし、安倍元首相も「中国が武力を行使することはないだろう」と自信をもって主張していた。中国が経済成長を優先するがゆえに、武力行使という選択肢を持っていないとするこの考え方は非常に危険であり、中国政府の決意を低く見積もったものだと中国報は指摘している。

中国の反発を抑制するという発想はいったい何を根拠にしているのか？尖閣国有化という措置を受けて、中国がこれを黙って見過ごすはずはなく、何らかの対抗措置をとってくることは明らかである。日本は中国の国民感情をも見誤ったようだ。多くの国民が抱く反日感情は全国各地で勃発する抗議活動となって表れ、中国当局すらこれを黙視できない状況となってきている。

中国の日本専門家らは、今回の尖閣国有化について「新たな“9・11”、新たな国辱の日」と定義づけているという。(翻訳・編集/愛玉)