Record China

ヘッドライン:

日本製家電の売れ行き大幅下落、尖閣問題が追い打ち―中国

配信日時:2012年9月13日(木) 23時36分
拡大
12日、尖閣問題の影響を受け、中国で日本製家電の売れ行きが大幅に下落している。写真は山東省で売られる日本製家電。
(1/7枚)

2012年9月12日、中国新聞社によると、日中間で領土問題が過熱し始めた8月以降、日本製家電の売上高が大幅に下落している。大型家電チェーン店の内部資料によれば、北京、上海、広州における8月の売上高は前月に比べ大幅に下落。下落幅は東芝40.31%、三洋44.32%、パナソニック23.41%、シャープ21.06%となった。

その他の写真

家電産業研究者の陸刃波(ルー・レンボー)氏は、尖閣問題が消費者感情を傷つけ、日本製家電にマイナスイメージをもたらしたとみている。同時に、日本製品がイノベーションに欠けており、マーケティングも旧態依然としていることも日本家電が衰退する無視できない要因だとした。

北京にある大型家電量販店、国美電器でソニーの携帯電話を販売している店員は「商品を選ぶときに尖閣問題に言及する人もいる。数は多くないが、やはり売り上げに影響している」と話した。また、別の大型家電量販店、蘇寧電器を訪れたある客は、当面日本製品を選ぶつもりはないとし、その理由を日本製品は全体的に価格が高くコストパフォーマンスが悪いこと、さらに尖閣問題の影響があるからだとした。蘇寧電器の販売データによれば、先月になって日本製テレビの売り上げは目に見えて下落し、サムスン、LGなどの韓国製やTCL、創維などの国産に市場を奪われている。

近年、日本の家電業界の衰退は誰の目にも明らかな事実となっている。昨年度、ソニー、シャープ、パナソニック各社は軒並み巨額赤字を出した。「9月の売り上げはさらに落ち込む可能性がある」。陸氏はこう分析する。「日本の家電業界が衰退した主な原因はイノベーションが足らず、製品が古いこと。日本企業は業界の発展についていけなかった」。中国市場において日本企業がコストの低い韓国・中国企業と競争していくことは、今後ますます厳しくなっていくだろう。(翻訳・編集/YM)

関連記事

<反日デモ>壊した「日本車」、実は中国人が中国で作ったいわゆる「中国産」―中国メディア

21日、尖閣諸島の領有権をめぐり中国各地で起きた反日デモで、「日本車」が暴徒化した参加者の標的となったが、中国で販売されている「日本車」の大部分は日中合弁メーカーが中国で生産した「中国産」だ。写真は江蘇省常州市の東風日産の展示ブース。

Record China
2012年8月23日 20時1分
続きを読む

グローバル化は日本のタテ型産業モデルの大きな課題―中国メディア

16日、海外での業務拡大をはかっても、ソニーやパナソニックは大きな赤字を出し、アップルは大きなもうけを出している。その原因として、日本は伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。写真は広東省の家電量販店。

Record China
2012年7月22日 6時41分
続きを読む

ランキング