2018年9月19日、日本の華字メディア・中文導報は、今年6月末現在の在日外国人数が263万人で、中国籍が74万人だったことが法務省の統計で明らかになったと報じた。

同省が19日に発表したデータによると、6月末現在の在日外国人数は263万7251人。昨年末より7万5403人増えて過去最高を記録し、日本の総人口の2％を占めた。国籍別では中国が74万1656人と外国人全体の28％を占めて最多。以下、韓国が45万2701人、ベトナムが28万1494人と続いた。

在留資格別では永住者が75万9139人で最も多く、次いで特別永住者が32万6190人となった。以下、留学が32万4245人、技能実習が28万5776人、技術・人文知識・国際業務が21万2403人となっている。都道府県別では、東京が55万5053人で最多。以下、愛知が25万823人、大阪が23万3713人、神奈川が21万1913人、埼玉が17万3887人と続いた。

また、7月1日現在の不法滞在外国人は6万9346人で1月1日現在より4．3％増加。国・地域別の内訳は韓国が1万2822人、中国が9459人、ベトナムが8296人、タイが6860人、フィリピンが5282人、台湾が3748人、インドネシアが2724人となっている。特にベトナムは1月1日現在より22．7％増と顕著な増加を見せているという。（翻訳・編集/川尻）